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2007/10/23 (Tue) 12:15
ロシア側43人帰島 ビザなし日程終了

【根室】北方領土ビザなし交流で、本年度最後のロシア側訪問団が二十二日夕、日本のチャーター船「ロサ・ルゴサ」(四八○トン)で根室港から帰島した。日本側の訪問は十二日に終了しており、本年度のビザなし交流は全日程を終えた。

 一行はガリーナ・グルシコワ団長(55)=南クリール地区行政府文化課長=ら、国後、色丹両島の四十三人。十七日に根室入りし、富山県を訪れ、工場見学や元島民と対話集会などを行った。

 ビザなし交流は十六年目。返還運動後継者とロシア人青少年の枠が拡大されたほか、専門家枠で北方文化研究者が初めて北方領土を訪問。参加者は、日本側が日本語講師や専門家を含め十七訪問団計五百四十二人(前年度比八人増)、ロシア側は八訪問団計二百七十八人(同七十四人減)。

2007/10/22 (Mon) 11:03
日ハム戦中継解説 元近鉄捕手・光山さん ラーメン「横丁」で勝負

プロ野球近鉄バファローズの元捕手で、通信衛星(CS)放送で北海道日本ハムファイターズ戦の解説者を務める光山英和さん(41)=大阪府堺市在住=が、札幌・ススキノのラーメン横丁に「札幌ラーメン酒場『けらあん』」を開いた。テレビ中継で来札を重ねるうちに、「空気がうまく、人もいい」と気に入った札幌での出店を決意。七月のオープン以来、地元客を取り込もうと工夫を重ねている。

 光山さんは一九八四年に近鉄に入団し、野茂英雄投手とバッテリーを組んだこともある。後年は巨人などでプレーした。二○○四年からは日本ハム戦の解説を担当し、綿密な取材と捕手の視点に基づいた分析に定評がある。

 一方で、大阪市内で飲食店四店舗を経営する実業家で、札幌出店にあたっては「どうせやるならど真ん中でやろう」と、ラーメン横丁を選択した。「けらあん」は、アイヌ語で「おいしい」の意味で、「北海道らしい名前を」と名付けた。

 「札幌にない味を」と、目玉にした「トマトラーメン」(八百五十円)は空知管内栗山町直送のトマトを用い、軽い酸味のスープが売り物だ。

 また、くしかつや大阪市生野区にあるコリアンタウン直送のキムチなど「浪速の味」も自慢。札幌に来れば必ず店に立ち寄り、自らアイデアを出して新しいメニューの開発も進める。

 日本ハムのパ・リーグ制覇で来札の機会は増えた。日本シリーズ進出を掛けた十八日の大一番も解説する予定で、「ダルビッシュと成瀬が投げ合うクライマックスシリーズ第五戦があることを望んでいた。最高の試合になるはず」と期待する。

 「けらあん」の営業時間は午後五時-午前五時。不定休。問い合わせは同店(電)512・7999へ。

(北海道新聞より引用)

2007/10/21 (Sun) 10:35
解散にらみ自民、民主猛アタックも… 新党大地は等距離戦略

早期の衆院解散・総選挙に備えて体制整備を急ぐ自民、民主両党が、選挙協力を見込んで新党大地に猛アタックをかけている。自民党の伊吹文明幹事長が二十一日に鈴木宗男代表と会って選挙協力を要請する一方、民主党も小沢一郎代表自ら鈴木代表に電話で協力関係継続を呼びかけるなど、党首脳が相次いで大地にラブコールを送る。これに対し鈴木代表は態度を明確にせず「等距離外交」の構えで、自民、民主両党の「大地票」争奪戦は当面続きそうだ。

 新党大地は四月の知事選、七月の参院選で民主党と選挙協力を行ったが、参院選道選挙区に立候補した新党大地副代表の多原香里氏が落選したことを機に、両党の関係はぎくしゃくし始めた。

 そこに目を付けたのが自民党。古賀誠選対委員長が道内入りした十六日、「早くお会いしたい」と鈴木代表との早期会談を呼びかけた。

 民主党も対抗意識をあらわにし、十七日には赤松広隆選対委員長が東京・永田町の議員会館で鈴木代表と会い協力関係継続を要請した。民主党関係者によると、民主党が比例代表で、大地が各選挙区でそれぞれ支援する内容を打診したとされる。さらに十八日には小沢代表が自ら鈴木代表に電話し、大地への協力体制を整えることなどを挙げ重ねて協力を求めた。

 自民党も十八日に伊吹幹事長が電話を入れ、二十一日の自民党道連政経セミナー出席のため道内入りする際に札幌市内で会う約束を取り付けた。

 次期衆院選は政権交代をかけた激しい戦いとなることが予想されている。自民、民主両党は新党大地が前回衆院選の比例代表道ブロックで獲得した四十三万票の行方が勝敗を分けると読み、大地票の「囲い込み」を狙っている。

 一方、鈴木代表は民主党の要請に対し、「参院選の総括が終わっていない」として早急な協力合意には慎重な見方を示している。この影響で、「二十三日に小沢代表が道内入りする際に鈴木代表と会談する」との民主党の計画は不発に終わる見通しだ。

 鈴木代表は自民党に対しても「地方重視への政策転換が実現していない」とし、政策で一致できない中での協力はないとの立場を崩していない。

 大地内には「解散時期も見えないいま、一方にかじを切るのは早すぎる」との判断があるが、道内各党からは「両党を目いっぱい引きつけて値をつり上げる戦略」との見方も出ている。
(北海道新聞 引用)

2007/10/17 (Wed) 12:16
衆院選へ準備本格化 道内、大地めぐり駆け引きも

衆院の早期解散・総選挙の可能性が取りざたされる中、道内でも自民、民主両党の選挙態勢づくりが本格化してきた。十六日には、自民党の古賀誠選挙対策委員長が道内入りして道連役員にゲキを飛ばす一方、民主党北海道は衆院選対策準備室を設置。古賀氏が新党大地の鈴木宗男代表との会談を打ち上げるなど、選挙情勢をめぐる与野党の駆け引きも熱を帯びている。

 古賀氏の来道は選対委員長就任後初めて。七月の参院選惨敗で露呈した支持団体との亀裂修復が主目的で、道内経済界や建設業界の首脳らとの会談では「これからは地方対策を政策に生かす」と格差是正に取り組む姿勢を強調した。

 同じ与党の公明党道本部では「街頭演説で『比例は公明』と言うだけでなく、双方に票が出る取り組みを深める時期だ」とエールを送った。

 これに先立つ道連幹部との会合では、自民党候補が決まっていない四つの道内小選挙区について、年内に候補者を確定するよう要請。記者会見で、新党大地の鈴木代表と「できるだけ早い機会にお会いしたい」と述べ、知事選と参院選で連携した民主党と新党大地の関係にくさびを打つ考えを示した。

 一方、民主党北海道は同日、連合北海道、北海道農民政治力会議と合同で合同選対本部準備室(中沢邦彦準備室長)を設置。札幌市内で開かれた会合では、三者が連携して道内十二小選挙区での全勝を目標に掲げた。

 月内に全総支部に選対委員会などを設置し、いつ解散・総選挙に突入しても対応できる態勢を整える構え。小選挙区で全員当選を果たした場合に備え、十三位以下の比例代表道ブロック単独候補の擁立も積極的に進めていく方針も確認した。

 民主党北海道の佐野法充幹事長は会合後、「今夏の参院選の比例得票は、すべての小選挙区で自民、公明両党を上回った。(全選挙区で)勝てる土台はできた」と自信を示した。
(北海道新聞 引用)

2007/10/16 (Tue) 11:59
2006年度の厚生年金加入逃れ 9万7000事業所で 社保庁が調査

社会保険庁は十五日、正社員を雇うなど厚生年金や健康保険の適用義務があるのに加入を逃れている事業所が二○○六年度末に全国で約九万七千カ所に上ることを明らかにした。調査を強化した結果、前年度より三万事業所以上増加した。

 社保庁は○六年度、雇用保険のデータなどから未加入が懸念される約十万六千事業所を、民間委託を活用するなどして新たに調査。未加入が判明した事業所に文書送付や訪問による指導を行い約一万千カ所が加入したものの、「従業員と折半する保険料が負担できない」などとして十万事業所近くがなお加入手続きを取らなかった。

 ○六年度末の加入事業所は厚生年金で約百六十八万カ所。前年度の未加入は約六万四千事業所だった。社保庁は今後も民間委託による調査や加入指導を強化する方針だ。

 未加入事業所には、保険料相当分を従業員の給料から天引きしていながら、実際は加入していない悪質なケースが含まれている可能性もある。

(北海道新聞 引用)

2007/10/15 (Mon) 12:39
函館市の人件費最高 全国中核市 住民1人当たり 財務省が調査結果

財務省は十二日の財政制度等審議会に、住民一人当たりに換算した自治体の人件費について、函館市が全国三十七の中核市で最も高いとの調査結果を示した。函館市は合併直後という特殊事情があるが、同規模の中核市と比較してもずぬけて高く、問題視されそうだ。

 二○○五年度の函館市の人件費を前年度の人口で割った「住民一人当たり人件費」は八万九千三百円で、平均(約六万六千七百円)を大きく上回った。道内のもう一つの中核市である旭川市は六万二千八百五十七円。

 中核市の人口は二十九万-八十三万人台と幅があり、人口が少なかったり、面積が広ければ人件費が割高になるとみられる。

 ただ、面積が函館市より広く、人口も近い秋田市(約七万千五百円)や福島県いわき市(約六万四千円)などより二-四割ほど高かった。

 また、財務省が提示した資料で、小泉政権下の三位一体改革で、国庫補助金の減額と税源移譲の差し引きで増収となったのは十二都県にとどまり、北海道は三百四十三億円と全国最大の減収だったことが分かった。

(北海道新聞 引用)

2007/10/10 (Wed) 14:46
中空知・3市町で合併先行も 奈井江町長が意向 残る2市町は道の支援待ち

【奈井江、滝川】空知管内奈井江町の北良治町長は九日、中空知二市三町による合併構想について、砂川市と浦臼町、奈井江町の三市町でいったん対等合併し、道からの財政支援などを条件に歌志内市と上砂川町を加える方向で協議に入りたいとの意向を明らかにした。

 九日に滝川市で開かれた「地域づくり推進会議」で、北町長が発言、高橋はるみ知事に協力を求めた。これに対し知事は「合併が地域にプラスになるなら、何か考えなければならない」と述べたが、具体的な支援策は示さなかった。

 五市町は昨年七月、合併を視野に「地域づくり懇談会」を発足させ、互いに財政状況などを報告。その結果、旧産炭地二市町と残る三市町との財政格差が大きいことが分かり、現状での合併が困難になっていた。ただ、歌志内市と上砂川町は財政難で早急な合併を希望しており、三市町側は合併後、道の財政支援を条件に二市町を吸収する「二段階合併」を目指すことにした。

 懇談会の座長でもある北町長は「五市町で新たな地域づくりに取り組むのが理想。そのためには道の支援が必要だ」と話している

(北海道新聞 引用)

2007/10/09 (Tue) 11:18
ファーストレディーが交代 道、首脳夫人の視察内容の再検討開始

来年七月の北海道洞爺湖サミットの際に各国の首脳夫人を招待する道内視察事業をめぐり、道は、内容の再検討に入った。案内役の首相夫人が、安倍晋三前首相の突然の辞任によって昭恵夫人から福田康夫首相の貴代子夫人に交代したためで、昭恵夫人を念頭に準備していた道幹部は「貴代子さんの趣味や関心事を探ることからやり直しだ」と頭を悩ませている。

 「配偶者プログラム」と呼ばれるこの事業は、首脳の夫人たちに親交を深めてもらう慣例行事。各国報道陣の注目も集まるだけに北海道を売り出す絶好の機会となるが、内容は主催国のファーストレディーの意向が強く反映される。道は四十五歳という昭恵夫人の若さも意識し、小学生と一緒に行う植林、アイヌ文化視察、川下りのアウトドア体験など、活動的な内容も選択肢に加えていた。

 ところが、首相交代で案内役は六十三歳の貴代子夫人に。全面的な練り直しは難しく、道は「準備した内容で政府に提案し、その後に貴代子夫人の意向を反映させる」(サミット推進局)考えだ。

 貴代子夫人が二○○二年に来日したブッシュ米大統領のローラ夫人を和服姿で接遇したという過去の新聞記事を頼りに、「茶会や生け花の準備も必要かも」(道幹部)などと想像を巡らせている。

(北海道新聞 引用)

2007/10/07 (Sun) 17:18
ショベルカーで突撃 隣家損壊容疑、72歳女を逮捕 砂川

【砂川】砂川署は六日、建造物損壊の現行犯で、砂川市西一北四、ホテル経営松田喜美子容疑者(72)を逮捕した。

 調べでは、松田容疑者は同日午前八時五十五分ごろ、同容疑者所有の除雪用ショベルカーを運転し、同容疑者のホテルに隣接する二階建ての民家に突っ込み、木造の外壁を壊した疑い。民家の住民は不在で、けが人はなかった。

 砂川署によると、この民家の屋根からの落雪をめぐり、所有者と松田容疑者との間で十数年前からトラブルになっていた。同署は落雪のトラブルに加え、現在行われている民家の改装工事関係者が松田容疑者の敷地に立ち入ることに腹を立て、犯行に及んだとみて調べている。
(北海道新聞 引用)

2007/10/06 (Sat) 13:13
道内自治体職員の住宅購入 11市町村が公費補助 年十万円も

市町村職員が住宅を取得する際に借り入れたローンの一部を公費で補助する制度が道内の十一市町村にあることが、北海道新聞のアンケートによる調査で五日分かった。職員の福利厚生を目的に一九七○年代を中心に始まり、補助額は一人当たり平均で年間十万円に及ぶ町もある。税金投入への住民批判は多く「時代に逆行している」として、廃止した市町も十六あった。

 調査は全百八十市町村に実施。公費補助制度があるのは、芦別市、胆振管内の安平町、厚真町、むかわ町、壮瞥町、日高管内えりも町、上川管内占冠村、網走管内の斜里町、小清水町、津別町、空知管内雨竜町。道に同様の制度はなかった。

 各自治体とも「住宅取得資金助成」などの名称で条例化し、違法性はない。主に正職員が加入する共済組合の住宅ローン利用者が対象となる。

 借入金の上限を定めた上でその利子の「二分の一」「八割」といった形で補助。期間も五-十五年から「返済終了まで」(えりも町など)と幅があり、増改築での適用例もある。芦別市は条例を廃止したが補助対象者は残っており、津別町は本年度は対象者がいない。

 借入金の上限を九百万円とし、利子の半分を補助している厚真町は本年度、職員三十六人に計約三百八十万円分を予算化。単純計算で一人平均、年間約十万円になる。

 住宅手当も支給される例がほとんどで「二重取り」との指摘もある。日高管内の旧静内・三石町が合併してできた新ひだか町は「町民の理解を得られない」として、この合併時に廃止した。
(北海道新聞 引用)

2007/10/05 (Fri) 12:29
高橋知事 日ハムさん、「やる気の出させ方」教えて

やる気の出させ方、プロ野球に学びたい-。球団史上初のリーグ連覇報告のため、道庁を訪れた北海道日本ハム球団の今村純二会長らに高橋はるみ知事は四日、「(選手)みんなが高いモチベーションを持っている。われわれの組織にも適用できないか」と述べ、道職員の給与カットで士気低下が指摘される中、日本ハムの成功を参考にしたいとの思いを漏らした。

 小笠原道大選手ら主力が抜けた穴を若手で埋めた今季のヒルマン流采配(さいはい)を、知事は「全員野球」と表現。「それぞれが自分の役割を持ち、打ち込んでいる」とうらやましがった。

 今村会長は「新しい選手を育てて(一軍に)上げると、監督が必ず使ってくれた。そうすれば選手はやる気が出てきます」と“レクチャー”した。
(北海道新聞 引用)

2007/10/03 (Wed) 12:26
移譲3分野5項目で 道州制特区 検討委答申道、年内にも提案

高橋はるみ知事の諮問機関「道州制特区提案検討委員会」(会長・井上久志北大大学院教授)は二日、国に権限移譲を求める緊急提案に向け、《1》地域医療《2》食の安全《3》水道の三分野で計五項目を移譲対象とする答申をまとめた。三日に知事に答申し、道は道議会の議決などを経て年内にも国に提案する方針。

 検討委は道民の関心の高い三分野を先行的に答申することで、道州制特区の実現が道内の諸課題の解決策となり得ることを道民に示したい考えだ。昨年十二月の道州制特区推進法の成立以降、初の提案となり、今後は国が権限や財源の移譲を認めるかが焦点となる。

 答申では、医師不足の解消に向け、札医大の定員を増やす学則変更の届け出先を国から道に変更するよう求める。また、人口の少ない地域の医師不足を解消するため《1》民間医師を派遣できる「へき地」の指定を道が行う《2》現在は医療法人に限られている道職員医師の派遣先を個人病院にも拡大する-ことを盛り込んだ。

 道は当初、国への提案は来年三月をめどに行う方針だったが、検討委は緊急性の高い医療分野については一部だけでも年内に提案すべきだと判断し、答申を当初予定より約二カ月前倒しした。ミートホープ(苫小牧)の食肉偽装事件や、この夏に相次いだ北見市での断水事故などを受け、食の安全と水道の二分野も加えて審議を重ねた。

 水道分野では、国が管轄している給水人口五万人超の水道事業者(市や広域水道事業団)に対する監督権限を道に一元化することを求める。

 また、食の安全分野では、日本農林規格(JAS)法に基づく監督権限のうち、道内に本社、工場などがある業者については違反情報の受理から是正措置まで一貫して道が行えるように変更を求める。

 検討委は道民から道に寄せられている約二百五十件の提案も念頭に置きつつ、今後、来年七月の北海道洞爺湖サミットの主要議題となる環境分野などについて審議を続け、十二月中にも新たな答申を行う方針だ
(北海道新聞 引用)

2007/10/02 (Tue) 14:18
北海道、花いっぱいでおもてなし 「観光立国」知事が意欲

【洞爺湖】政府の観光立国推進戦略会議(座長・牛尾治朗ウシオ電機会長)が一日、来年の北海道洞爺湖サミットの会場となるザ・ウィンザーホテル洞爺(胆振管内洞爺湖町)で開かれ、サミットを契機とした北海道観光の国際化などについて議論した。

 同会議が東京以外で開かれるのは初めて。牛尾座長や須田寛座長代理(JR東海相談役)、高橋はるみ知事、南山英雄道経連会長らが出席した。

 会議では、高橋知事が観光振興に向けた三つの柱として、《1》自然や健康をテーマとした新しい観光の推進と東アジアを重視した情報発信強化《2》道内を花でいっぱいにする運動を中心とした「おもてなし」意識の向上《3》外国人が安心して旅行できる環境整備の取り組み-を説明した。委員側からは、北海道観光の核となる魅力やイメージ像を複数つくっていくことや、それらを明確に打ち出していく必要性などを指摘する声があった。

 牛尾座長は「地元の積極的な姿勢を感じた。サミットを付加価値の高い北海道観光の創造につなげてほしい」と述べ、十一月に東京で開く同会議で緊急提言をまとめる方針を示した。

(北海道新聞 引用)

2007/10/01 (Mon) 15:03
石綿新法、環境省分 道内認定100人超す

昨年三月施行の「石綿救済新法」による救済者のうち、工場労働者の家族など労働現場以外で石綿(アスベスト)被害を受けた人を対象にした環境省分の道内認定者が三十日までに百二人となり、百人を超えた。

 同省によると、道内の認定者は同法施行前に死亡した人の遺族に対する特別遺族弔慰金(二百八十万円)などの支給認定が六十六人で、医療費の自己負担分と療養手当(月約十万円)を支給する認定患者が三十六人。疾病別では中皮腫が九十人で、肺がんが十二人だった。

 全国では二十七日現在で特別遺族弔慰金などの支給認定が千七百八十四人で、認定患者は千九十二人となっている。

 石綿救済新法では、労働中にアスベスト被害を受けた人の遺族は労災を扱う厚生労働省の管轄で、従業員家族や工場周辺住民などの被害は大気汚染の観点から環境省が管轄している。

(北海道新聞 引用)

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