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2007/09/21 (Fri) 12:32
アイヌ民族の権利審議機関 国に設置要請へ道知事、国連宣言受け

高橋はるみ知事は二十日、先に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」を受け、アイヌ民族の権利にかかわる審議機関を設置するよう国に要請することを、初めて正式に表明した。定例道議会で、自民党・道民会議の冨原亮氏(渡島管内)の一般質問に答えた。

 高橋知事は審議機関について、「国連宣言におけるアイヌ民族の位置づけや(宣言に)盛り込まれた権利を審議する機関」とし、道ウタリ協会が要望している「先住民族」の認知に関しても、そこで討議するよう求める考えだ。

 知事はこれまで、非公式に国への働きかけの必要性を述べていた。

 道議会も知事と共同歩調をとり、今後、審議機関の設置要請を含む国への意見書提出を検討するとみられる。

 道ウタリ協会は国連宣言にある諸権利を踏まえた総合的な民族施策を要求しているが、政府は「アイヌ民族が先住民族であると結論を下せる状況にない」(町村信孝外相)とし、権利問題を扱う窓口機関もないのが現状だ。

 今月中旬に採択された「国連宣言」は前文と四十六カ条からなり、自決権、土地・資源の権利、文化的伝統を実践・復興する権利など、幅広い権利が、「達成を目指す基準」として掲げられている。
(北海道新聞 引用)

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